パリ協定（２０１５年）以降もCOPは毎年開催されており、２０２１年にはCOP２６がスコットランドで開催されることになりました。日本は世界の温室効果ガスの３パーセント弱を占めており、ＣＯＰ２６の開催前年にあたる２０２０年に、日本としても最大限の削減努力を進めて『２０５０年:カーボンニュートラル』を実現するということを宣言しました。
カーボンニュートラルというのは〝温室効果ガスの排出をゼロにする〟ということです。この達成には、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの「排出量」から、植林、森林管理などによる「吸収量」を差し引いて、合計を実質的にゼロにすることが必要となります。
続いて『２０３０年に温室効果ガスを２０１３年比４６％削減』という目標を閣議決定しました。これは極めて野心的な数字ですが、気候変動の国際社会における緊急性を勘案したものです。そして、気候変動はグローバルな課題であるため、国内だけでなく海外での排出削減にも積極的に取り込むことが不可欠との視点に立って、〝カーボン・クレジットの２国間取引〟や日本の優れた省エネ・脱炭素型の技術、製品、サービスやインフラ整備に積極的に寄与することが必要であること、とりわけ今後著しい成長が期待できるアジアの国々への支援の必要性も確認されました。
こうした日本の取り組みに対して、国際社会の反応はどうだったのでしょうか。次回以降引き続き紹介します。
（文責　中尾直史）